民事再生手続において、債権者は、弁済禁止の保全処分の期間中に生じた債務不履行を理由として解除することはできないと解されています（最判昭和57年3月30日参照）。その理由付けについては、通説的見解は帰責事由がないと説明しています（伊藤眞『破産法・…

長期配偶者居住権を設定するときは遺贈による必要がありますが（民法第１０２８条第１項第１号）、その対象となる建物を遺言によって譲渡する場合、遺贈によってする必要があるのか、特定財産承継遺言ではだめかという点について頭を悩ませています。 立案担…